大阪府・市の特別参与として関わった案件を普遍化して、全国の自治体改革に結びつけられるように時事通信社の専門紙「地方行政」に寄稿され得て頂いた論文を再編集・加筆して単行本とした。確実に人口減少が進み、地域経済が縮退する可能性が高い状況になりつつある。社会・構造変化に合わせて地域社会をリ・デザインするにはどのような取り組みが必要なのか、政治ではなく行政改革という視点で書き連ねた。また、最後に私自身が関わった大阪府市の改革の中間成果についても紹介している。ときどき特別参与としての報酬についてマスコミから情報公開請求を受ける。報酬以上のはるかに大きな成果があがっていることもちゃんと見てほしい、という思いも含めて書いた。 |